興信所 無言電話

電話だけでは興信所では不可能だが、その他の調査で特定につながる場合もある

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興信所による無言電話をかけてくる相手の調査の可否についてです。

 

興信所は無言電話をかけてきた相手をすぐに特定できるような調査方法を持っているわけではありません。

 

ただ電話以外にも、依頼者が付きまとわれていたりポストが荒らされていたりといった事情がある場合には、依頼者の身辺を監視することで電話の相手を特定できる場合があります。

 

ほかにも決まった時間に電話がかかってきたりする場合には、依頼者の生活全体を調査することで犯人につながるヒントを見つけ出し、警察が動くのに十分な証拠を見つけるということも可能です。

 

無言電話の犯罪該当性の有無はどうでしょうか。

 

2016年7月時点の法律では、無言の電話をかけてきた相手が直ちに犯罪に該当することにはなりません。

 

ただその行為により多大な迷惑をこうむったり何らかの損害が出た場合には、「迷惑行為防止条例」や「ストーカー規制法」に違反するとして処罰することができます。

 

ほかにも無言の電話をかけられることによって、うつ病になったり恐怖を覚えて特定の行動ができなくなった場合には「傷害罪」や「脅迫罪」の成立があり得ますので、弁護士や警察に相談することで対応してもらうことができます。

 

弁護士や警察の要請があれば電話番号を開示してもらうことができますので解決できます。

 

いずれにしろまずはひとりで悩まずに、興信所へ相談してみるのが良いです。

 

興信所の選び方

 

費用としては5万程度は用意を

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無言電話の相手を特定するのにかかる費用とはどれくらいかかるのでしょうか?

 

興信所を利用して無言電話の相手を特定するのにかかる費用は3万円からで、さらに電話に直接対応してもらったり、特殊な機械を設置もしくは撤去してもらった場合にはその分追加料金が発生します。

 

そのため予算としては5万円程度を予想しておくのが無難です。

 

電話の相手を特定することで、慰謝料などを請求したり警察を動かして逮捕してもらうことが可能となるため、5万円で迷惑行為を解決できるのなら安いものかもしれません。

 

興信所の選び方

 

電話相手特定の可否とその方法についてです。

 

電話がかかってきたとしても、それ自体から相手を特定することは興信所でも不可能です。

 

しかし依頼者の生活全体を観察することで、相手が特定できることはあります。

 

一般的なストーカー行為である場合には電話のみではなく、付きまといや付近の徘徊なども行っていますので、それを手掛かりに相手の特定に至るということも多々あります。

 

またポストが壊されたり、嫌がらせにより精神的損害を受けたというときには、警察に傷害罪や脅迫罪として被害届を提出することが可能です。

 

警察は電話会社に番号の開示を求めることができますので、電話相手を特定することが容易です。

 

そして警察を動かすためには興信所による相手の犯罪行為の立証が重要となります。