興信所 預金調査

預金調査自体は興信所では可能も、違法なやり方もあるので注意が必要

興信所による預金調査

 

資産や財産の預金調査の必要性とその可否についてです。

 

債務者に勝訴し財産に強制執行しようというときには、相手の銀行口座などの資産財産目録を裁判所に提出する必要があります。

 

このときすでに判明している財産以外にも隠しているものがありますので、詳細な情報収集が必要となります。

 

そのために興信所による預金調査が必要となります。

 

興信所は調査を行うための独自の情報網と調査方法を持っているため、一般には調べることができない情報も調べることができます。

 

主な調査内容は銀行口座の預金明細や不動産・証券・車両など多岐にわたります。

 

預金調査の違法性についてはどうでしょうか。

 

預金の調査を行うこと自体は、遺産相続時の財産調査や法人の資産調査の際には必要と考えられているため、それが直ちに違法とはなりません。

 

しかし調べ方如何によっては法律違反になり、興信所が違法な方法を採用していた場合には、依頼者も処罰される可能性があるため注意が必要です。

 

たとえば本人や本人に依頼された代理人と称して、書類を偽造したり銀行に電話したりするといったことは違法となります。

 

そのため興信所から本人の署名を代筆してほしいとか本人のハンコを持ってきてほしいなど言われた場合には、興信所を変えるべきです。

 

また探偵などの適法な調査によって得た情報を依頼者が脅迫の材料にしたり書類を偽造するために使用した場合には、違法となります。

 

不動産などであれば自分で調査することも可能

興信所による預金調査

 

預金調査を興信所に依頼する場合にかかる費用とはどれくらいなのでしょうか。

 

調査にかかる費用は興信所によって違いますが、基本的に調査料金として7万円以上が掛かります。

 

それ以外に調査内容によっては着手金が発生したり、予定外にかかった費用について請求されたりすることがありますので、10万円程度の予算を立てておくのが無難です。

 

預金調査で判明する内容は、銀行名や入出金明細、土地や家屋、所有している証券など多岐にわたります。

 

調査を行うことで強制執行をする際に裁判所に提出したり、個人で債権の履行を請求したりできますので、依頼する場合には費用対効果を考えて依頼するようにしましょう。

 

預金調査を独自に行うことの可否を書いておきます。

 

興信所が調査を行う時でも、普通の興信所であれば違法な手段は全く使わず、銀行に情報の開示要請を行います。

 

その際銀行は興信所が役所に届け出を行っている適法な事務所かどうかを判断し、妥当と考えた場合には開示します。

 

そのため個人で銀行に情報の開示を要請しても銀行は決して開示してくれません。

 

そのため預金を個人で調査することは不可能ですが、不動産や車両であれば簡単に見つけることができます。

 

相手が出かける場所を観察したり誰かに尋ねることで、相手が所有している不動産を特定し法務局で登記を確認すれば、所有している不動産を確認することは容易です。

 

車両も同様に観察することで発見できます。

 

もちろん、やり方には注意すべきですし具体的な資産の状況など預金調査する際は自分でやるよりも興信所を使う方が安全かつ正確でしょう。

 

興信所の選び方