興信所 前職調査

金融系など一部の企業は前職調査は今でもやっている

企業の前職調査

 

前職調査を行う企業は本当にあるのでしょうか?

 

転職活動中に、転職候補先の企業が前職調査をやっているらしいという噂を耳にしたことはないでしょうか。

 

履歴書や職務経歴書に書いた内容に虚偽がないか確認するために調査を行う企業は実在します。

 

特に、前職で高給・高役職であったり、特に信用が重要な金融業界では、調査を行う傾向が強くなります。

 

また、より正確な調査結果を得るために、調査には興信所のような第三者機関を用いることが多いようです。

 

ただ、現在では個人情報保護の観点から、こういった調査を行う企業は減少傾向にあります。

 

前職調査は違法ではないのかというところも気になるところでしょう。

 

企業には採用の自由があり、採用過程における調査も基本的には認められているのですが、個人情報保護の観点から言えば、前職在籍時の情報も個人情報にあたるため、転職希望者本人の同意なしに調査を行うのは問題のある行為と言えます。

 

そのため、調査を行いたい場合、事前に転職希望者本人に同意を取る事になります。

 

口頭だと後にトラブルの元になるので、どのような調査を行うのか、どこの興信所を使うかなどの点を明記した同意書を取り交わす企業も増えているようです。

 

また調査の内容も、経歴詐称がないか確認するための在籍確認が主となります。

 

それ以上の情報は、前勤務先が、個人情報保護法23条に基づいて提供を断ることもあります。

 

もし経歴詐称がバレた場合はどうなるのか?

企業の前職調査

 

では、前職調査の必要性とそれにかかる費用とはいくらくらいなのでしょう。

 

企業が採用を検討する場合には求職者の履歴書や職務経歴書の記載に間違いがないかどうかを調べる必要があります。

 

そのようなときには前職調査を行い、履歴書の記載が真実であることを確認します。

 

これは企業にとって採用後のトラブルを避けることにつながります。

 

前職調査を興信所に依頼すると、基本的に3万円以上の費用が掛かります。

 

興信所は監視や尾行など独自の方法で前職の調査を行います。

 

履歴書記載の経歴が虚偽だった場合の対応について書いておきます。

 

履歴書記載の経歴が虚偽だった場合には、採用前に発覚したか採用後に発覚したかで会社の対応は異なります。

 

採用前に発覚した場合には、不採用となることは確実です。

 

しかし採用後に発覚したとしても、即時懲戒免職となるかはわかりません。

 

懲戒免職となるかは、虚偽の申告した事実が重要な事実である場合に限られるという判断が多くの会社や裁判所で採用されている見解であるためです。

 

そのため弁護士資格を持っているかのように装ったり、文系なのに理系の学部卒であると記載したような場合には、重要な事実を偽ったとして懲戒免職となります。

 

それに対して試用期間中に退職した会社の名前を記載しなくても、虚偽にはならないと考えられています。

 

ただ履歴書に虚偽の事実を故意に記載した場合には、刑法の私文書偽造罪に該当する可能性があるため、注意しなければなりません。